2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
一点は、協同組合全般におけるガバナンスを強化していく措置を導入するという点でございます。もう一点は、協同組合の一部で行われている共済事業、これに対して特に健全な運営を確保するための措置を導入すると、この二点であったわけでございますが、まず具体的な法案の中身に入ります前に、この中小企業協同組合、この役割についてまず二階大臣にお聞きしたいと思います。
一点は、協同組合全般におけるガバナンスを強化していく措置を導入するという点でございます。もう一点は、協同組合の一部で行われている共済事業、これに対して特に健全な運営を確保するための措置を導入すると、この二点であったわけでございますが、まず具体的な法案の中身に入ります前に、この中小企業協同組合、この役割についてまず二階大臣にお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、中小企業等協同組合法、これは信用組合を含みます中小企業等協同組合全般についての組織や業務を規定する法律でございますが、その第五条三項において、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」こう規定されているということでございます。
漁業協同組合全般につきましては公表してもいいかということで了解を取りつけようとしましたが、漁業協同組合の方から、公表は避けてほしいという返事が来ておりますので、これは私の方で差し控えさせていただきたいと思います。
たとえば協同組合で市場を持って、その市場の内における価格を調整するということであれば、自動的に共同施設という中で同じような価格で売るということになるかもしれませんが、これで協同組合全般が価格調整、価格協定が自由だというのは、私はおかしいじゃないかと思うのです。それでやるのはおかしいじゃないかと思うのです。
しかしながら、そういう実態はありますものですから、一つは漁業協同組合全般の財政的な安全を幾らかでもカバーする意味で、お尋ねのようにその半分ほどを危険分散するという意図もあってこのような共同経営体に入る実例も漁村には数々ございます。
を講ずるというようなことを実施をいたしているのでございまして、今お話のありましたように、非常に協同組合から金を借りている者が、災害をこうむりまして金が返せなくなるというような事態が起こりました場合には、協同組合としてはできる限り既応の分について期限の延長をするとか、あるいはその時に応じました貸出条件の穏和を行なうというようなことでございまして、一般論といたしましては、そういうような考え方で系組協同組合全般
そのときのものと、この協同組合のいわゆる割り戻し金とは全然性格が違う、出資した者には、その出資額に応じ、さらにその出資した者が協同組合では利用者なのですから、その利用者に剰余金が返ってくるという、いわば出資者に対する割り戻し金なんだ、単にそのものを買ってあげたからその謝礼としてもらうといったような筋合いのものではないという点を、これは協同組合全般のために、その点を区別されて明らかにせられておかないと
それからこの法律によつて、かつての農業会のような形になつてしまうのではないか、こういうような御意見でありましたが、これは協同組合全般に対する強制加入をやるとか何とかいうことをきめてあるのではありませんので、今までの協同組合法の基本法に対しては、さいぜん申し上げた三種の点について改正を加えまして、特にその協同組合法の中に中央会という制度を置いたがゆえに、そういうふうな御疑問が出ると思いますが、この中央会
組合というふうに書いてございますが、これはもちろん協同組合全般を意味しておるのでありまして、組合の指導、連絡ということで、協同組合に関する全般的な農政活動が行い得るものと理解いたします。
というのは、御承知の通り協同組合全般に通ずる問題、特にどの方面の仕事をやる協同組合のということでない問題があります。協同組合全般の制度の問題でありますとか、あるいは協同組合に関する税制の問題でありますとか、その他諸般の問題がございますが、そういう点についてはむしろ中央会が主となつて調査をし、または意見の発表をし、要望するということになろうかと思います。
○小倉政府委員 当然加入ということと助成ということとは、直接の関連があるというふうには考えませんけれども、先ほども補助金のときにいろいろ議論がございましたように、今回の中央会の補助金というものが、なぜ法律の基礎をもつて交付されることになつておるかと申しますと、中央会が協同組合全般のための公共的な仕事をするということに、やはり基礎があろうかと思うのであります。
○小倉政府委員 信連と経済連との統合の問題に関連いたしまして、協同組合法の改正全体について、現状で満足しておるのかといつた意味の御質問でございますが、最近特に感じますことは、協同組合全般といたしまして再建整備が必要であり、あるいはさらに整備促進が必要である、こういう段階になつております。
取田というような問題も複雑に介在しているようにも考えられまするので、こういつた点を十分検討した上において更に措置すべき問題ではなかろうかというように考えておるわけでございまして、そういう意味で、今回の改正は消費生活協同組合を除外するために行なつたというように端的に指摘せられますと、いささかその改正の趣旨とは違つて来るわけでございまして、むしろ消費生活協同組合を対象に挙げたわけではなくして、およそ協同組合全般
特に只今問題になつておりますところの農林漁業の公庫関係の特融の資金でございまするが、その点につきましても、主としてこれが協同組合の要求する資金でございまして、私どもも漁業協同組合の関係のそれぞれの施設につきまして十分融資を斡旋いたしまして、水産業協同組合全般の拡充強化に資しなきやならんというふうに考えて、日頃措置をいたしておるわけであります。
従つて信連が相当の固定貸しを持つておりまして、金融事情から見ましてもあるいは経済事情から見ましても、協同組合全般の状態が良好とは必ずしも言いがたいのであります。もちろんわれわれといたしましては、再建整備法に基いてやり得る範囲の助成、それから指導監督はいたして生るのでありますが、それにもかかわりませず難点があるということも御指摘の通りだと思います。
従つて今回の立法的な措置は、一方こういうふうな事態に、対しまして組合員の利益を保護し、併せて協同組合全般の信用を高めるというために、かような措置を採りますと同時に、更に組合内部の責任には属しないところの一般の農村対策と申しますか、農政政策によつてこれを救済して行かなきやならんところの面につきましては、別途の措置を講じまして、両々相俟つて協同組合の健全な発展を図りたい、かような趣旨を考えております。
ただ漁業協同組合につきましては、いろいろの点からなかなか経営も困難でございますし、できることなら各般の点におきまして、もう少し漁業協同組合全般について特別な御措置が願えまして、漁民生活の改善安定に資することができますれば、何より望ましいことと存じます。
○島村軍次君 農業課税について一名として、予備が出ておるようでありますが、協同組合全般に関しての附加価値税及び法人税は、これは国税の関係ですが、住民税その他について協同組合の立場から是非公聴会に出席して述べたいという希望を受けておりますので、ここに予備としてあるのを、協同組合関係として一名を加えて頂きたいと思います。大分数は多いようですけれども……